1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○上野（治）政府委員 お答えします。 現在、江田島の術科学校の生徒部で行われている教育は、これは四年制の通信教育という形になっておりますが、その学校の中心になる部分は十五人の教官がおりますが、その人たちはいずれも高等学校の一級ないし二級の資格を持った人たちで構成されておりますし、すべて普通の教官として、しかも科目はほとんどが通常の高等学校と同じ科目が教えられておるものですから、そういう面では同じだろうと
○上野（治）政府委員 お答えします。 現在、江田島の術科学校の生徒部で行われている教育は、これは四年制の通信教育という形になっておりますが、その学校の中心になる部分は十五人の教官がおりますが、その人たちはいずれも高等学校の一級ないし二級の資格を持った人たちで構成されておりますし、すべて普通の教官として、しかも科目はほとんどが通常の高等学校と同じ科目が教えられておるものですから、そういう面では同じだろうと
○上野（治）政府委員 お答えします。 今の答弁、言葉が足りない面があったかもしれませんが、私の申し上げておりますのは、自衛隊だから起こるんだということでなくて、やはりこの問題の解決の仕方としては、この人たちの多くは十五歳から十七歳の若い生徒さんでございましたから、将来がある未成年の人を指導するにはどうしたらいいだろうかということを考えたときに、自衛隊だからと考えるより、むしろ若い人に 起こりがちな
○上野（治）政府委員 お答えいたします。 先生、今御指摘の事件は、平成四年四月に起こった事件でございます。確かにリンチと言われるものがあったということは事実だろうと思っております。問題は、これが自衛隊の中の組織だから起こったということではなく、我が国で最近各種のリンチ、学校におけるリンチ問題がいろいろ話題になりますが、それとほぼ同じような意味で起こってきたのだろうと思います。学校においては、一年違
○上野（治）政府委員 まず、全体につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、何とかして地元に迷惑をかけることが少なくなるように努力している次第でございます。 しかし、こちらから御説明させていただけるならば、最近いろいろな実任務がふえているといいますか、最近でいけば、例えば昨年の夏には鹿児島でもって風水害がありました。そういうようなときには、直ちに国土庁長官等も現地に行ってもらいましたが、その
○上野（治）政府委員 今の調査結果というのを私、手元に持ち合わせておりませんので、再度調べてみたいとは思います。 しかし、おっしゃるとおりだと思いますが、今私が申し上げましたように 特に平成になってからですが、毎年、訓練の回数、離着陸の回数等あるいは特殊な時間帯での離着陸等の数字を見てみますと、この数年間はむしろ減少の傾向はあっても増加してないものですから、あえて申し上げた次第でございます。 ただ
○上野（治）政府委員 お答えいたします。 入間基地に限らず航空自衛隊全体につきましては、飛行訓練等の過程でもって少しでも騒音が軽減するようにということで、訓練の方法等について対策は各種のものを講じております。また、地元の関係自治体等についても、その内容等について通報する等によって協力を願っているところでございます。 そして、その中で、入間基地におきましては、先ほど議員からお話のありましたような関係
○上野（治）政府委員 お答えいたします。 今議員の御指摘のような問題というのがあります。安全、危険というのじゃなくて、各種の困難とでも申しましょうか、十分な情報がないというようなこともあります。飛んだことがない飛行場、そういったような飛行場について平素から、そういうところへ飛行をすることがあり得べしということで、私どもは専門的な訓練を従来からしておるわけでございますが、この法案が通った段階では、さらにそういうような
○上野（治）政府委員 お答えいたします。 今議員の御指摘がありました新聞記事でございますが、その書かれておるような内容の問題はあり得ることだと思います。決して荒唐無稽なものではなくて、傾聴に値する意見だとは思っております。しかし、私どももそういうことを念頭に置いて平素訓練をしておるわけでございます。経験が十分でないということでございますが、現在いる機長クラスですと、平均七千時間とか一万時間とかかなりの
○政府委員（上野治男君） お答えいたします。 ただいまの大臣の説明で大方説明は尽きているわけでございますが、若干補足させていただきます。 防衛大学校におきましては、昭和三十三年以来各国から留学生を受け入れております。大変な成果が上がっており、おかげで各国で軍人として活躍している方も大勢出ているわけでございますが、いかんせん最近の諸般の情勢から、日本へ留学生を派遣する本国にとってはいろいろな負担があるので
○説明員（上野治男君） 今先生のお話のありました二万二千九百というのは、南関東地域の地震が起こった場合に第一次に派遣を予定されるだろう自衛官の規模でございます。その場合、その中で衛生関係の隊員に限りましては八百名の人を含んでいるわけでございます。
○上野説明員 先ほどの御答弁をもう一度繰り返しますが、差し押さえたもの、差し押さえたというのは実はその部分を差し押さえているのですが、現場にそのまま残しております。封印をして残しております。しかし、押収したのがねじ二つですから、当該の電話は使用できなくなります。ですが、今後はその電話は使用されないものでございますから、それで今のような判断をされたのは私は妥当なんだろうと思っておる次第でございます。
○上野説明員 私ども警察で理解いたしましたのは、先生のお手元にありますもの、ねじが全部で二十ついていると思いますが、全体も端子盤と言っておりますが、今回の事件におきまして私どもで差し押さえたのはその部分でございますが、押収したのは当該の電話に係るねじ二個でございます。
○上野説明員 一言お答えいたします。 ビルの場所が指定され、そこの電話と電話番号が、具体的な電話が書いてあって、電話の端子盤と書かれております。
○上野説明員 お答えいたします。 私、電話について素人で十分な御説明ができないわけですが、今度の捜査をいたしました宮城県警の職員についても、この捜査をするに当たりまして、電話のシステムあるいは端子というのがどういう形になっているのかということを勉強したのだろうと思います。そういうことで今回勉強しまして、端子を取り除くのが一番いい方法だと考えたというふうに私報告を受けているところでございます。今後、
○上野説明員 お答えいたします。 先生の今の御質問の趣旨、よくわかるわけでございますが、実は私どもの今度の宮城県警におきましても、本年になりましてからこのデートクラブ関係で既に百件を超す事件を検挙しておるわけでございます。その中で、多くの場合は今申しましたように電話を専ら利用しております。それから捜査の場合も他の手段でもって――そういうようなデート嬢に対してあるビルの一室とかマンションの中から指令
○上野説明員 お答えいたします。 先生、現在のデートクラブという売春の実態と、それから、それがまさに電話のみによって要するに客集めをやっているということは御理解いただいていると思います。そういうことがありまして、今度の仙台のケースでいきますと、地元の母親ですとか教育団体等から、要するにデートクラブが世の中に蔓延し過ぎている、これを何とかならないか、もっと我々の子供の教育のことを考えてほしい、風俗環境
○説明員（上野治男君） お答えいたします。 昨年、昭和六十一年中警察が摘発いたしました外国人女性が介在する売春関係の事犯、暴力団関係者の検挙状況につきましては、百二十一件、四十七名を各種の法令を適用して検挙しているところでございます。本年もおおよそ同じような数字になってきております。 そういうようないろいろな事案を通じまして感じますのは、確かに最近東南アジア系の女性が風俗関係の営業に従事している
○上野説明員 いろいろな対策があろうかと思います。警察だけでなくて、関係の総理府ですとか厚生省とか、いろいろな省庁の人とも協力してつくっているわけでございますが、警察でまず一つに取り上げておりますのは、やはり覚せい剤の乱用を防止するには、覚せい剤を使ったらば明らかに損をする、あるいは覚せい剤を打ったり使ったりしたらば必ず捕まるということの実態を示していくということで、ともかく覚せい剤については量がいかに
○上野説明員 お答えいたします。 昨年の一年間で検挙しました二万一千何百人かの人員を分析してみますと、まず売る側、覚せい剤を売る側と買う側、それぞれ犯罪になりますので、売る側のかなりの部分が暴力団員あるいは暴力団に関係のある者、これは検挙者の大半を占めております。一方で、買う側というのは、暴力団関係者もおりますが、一般市民といいますか、普通のごく当たり前の生活をしている人たちが買うというのが非常にふえております
○上野説明員 お答えいたします。 御案内のとおり、覚せい剤というのは、終戦直後にヒロポンと言われたものが当時の世相というか、混乱の時代を反映してあったわけでございますが、その後ずっとなくなっておりまして、昭和四十五年ぐらいから次第に増加の趨勢を示したわけでございます。そして昭和五十六年に二万人を超す検挙人員を出しておりますが、その後今日までほぼ同じ数の、おおむね横ばいの状態になっておりますので、人員的
○上野説明員 間違いございません。 ただし、参考までに申し上げますが、私どもでやります場合は、一つの店に対して管理売春ですとか場所提供とか何件かの別な法令を適用した場合は、件数は重ねて計上することになります。
○上野説明員 お答えいたします。 霊感商法という言葉自身は人によって使う意味が若干違いますので、ここでは、人の死後あるいは将来のことについてあることないことを申し向けてその人に不安をあおり立て、その不安につけ込み、普通の人だったら買わないようなものを不当に高価な値段で売りつける商法、こういう意味で使わせていただきます。 今申しました定義の中にありますように、警察といたしましては、霊感商法というのは
○上野説明員 ただいま先生に御指摘いただいたことでございますが、そういうことがございますので、警察独自としてではなくて、関係の行政機関あるいは消費者団体、マスコミ等と私どもも繰り返し連携を強化しております。特に各府県に対しましては、今先生の御指摘の消費者センター、消費生活センター等々とも綿密な連絡をとり、その種の情報があった場合は必ず警察の立場から点検をするように、事件に立てられるものは可能な限り事件
○上野説明員 お答えいたします。 最近の霊感商法と言われるこの悪質商法というのは、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つと考えております。まさに人の弱み、人の不安をかき立てておどし取るということでございますけれども、現実に捜査をしてまいりますと、実は私ども過去に警察で扱った事件を数えてみますと全部で十三件ございますが、この種の商法、ほかの業者も同じなんですが、組織的に法令を研究しているといいますか、
○上野説明員 お答えいたします。 最近、私どもの都道府県の警察の相談の窓口等へ、先祖のたたりがあるとか、そういったことでもってそのたたりを解消するためと称して高価なものを売りつけるということで相談のあるケースがかなりございます。昨年は、一年間に二百件ほど相談が来ております。それからそういったものに対しまして、従来から各種の悪質商法について私ども取り締まりをしておるわけでございますが、その取り締まりの
○説明員（上野治男君） この種の悪質業者と申しますのは、どちらかというとそういう法律に、取引に詳しくない人、あるいは金を持っているけれども、ある面では先々の生活に不安を感じている人、そういう人をつけねらうということがございましたものですから、かなりの人数、それぞれの会社について正確な数字でございませんが、二〇％から三〇％が年寄りであったというふうに理解しております。
○説明員（上野治男君） お答えいたします。 一昨年、豊田商事がつぶれた後でございますが、悪質な業者というのが抵当証券の業界にある面でどっと入り込んできたということがございまして、昨年の夏のピークごろにいきますと、全国で私どもで把握しました悪質業者は五十二社に達しておる次第でございます。そういうことで、私どもとしましては消費者被害にかかっているという現実から見まして、これらの悪質業者を徹底的にたたくという
○説明員（上野治男君） 確かに、犯罪を認知した段階におきまして警察としては所要の措置をとり始めるわけでございます。したがいまして、犯罪の一部でございましたが、最初に十一月二十七日に犯罪の部分を認知しておりますので、その段階から順次所要の措置をとっていった次第でございます。二十九日に正式の文書を受理した後さらに捜査が深まってきました。
○説明員（上野治男君） お答えいたします。 告発と申しますと、告発というのは、犯罪の発生した事実を告げ、処罰の意思を表示すること、こういうふうに理解しておりますが、となりますと、どの時点をとらえて告発ととらえるかというのはある面では大変難しい面がございます。最初の二十七日に事実を伝えていただいておりますその段階で、ある程度わかっている範囲内での実態を調べてほしいということから問題は始まるんだと思いますが
○説明員（上野治男君） お答えいたします。 十一月二十七日午後三時ごろ、警視庁の町田警察署に対しましてＮＴＴ町田電報電話局から次のような内容の通報があったわけでございます。その内容は、日本共産党から、同党緒方国際部長宅の電話が盗聴、妨害されているらしいので、ＮＴＴが調査するから、警察としても所要の措置をとってほしいということでございました。
○上野説明員 お答えいたします。 確かに、最近ですと悪質業者といいますか、消費者を食い物にするという人がたくさんふえてきております。また、その人たちはあの手この手といろいろな方法を変えて、我々の取り締まりの網の目をくぐるようにして犯行を繰り返しているというのが実情でございます。 そういう面で、ただいま先生から御指摘のありました会社の豊田商事関連の者がどの程度にいるかということにつきまして、具体的
○上野説明員 お答えいたします。 消費者をといいますか、投資家を食い物にする犯罪というのが最近非常にふえております。そういうことで、昨年も豊田商事の事件があったわけでございますが、昨年の夏ごろから悪質な業者が抵当証券の業界に入り始めている。特に、本年になりましてからそれが顕著にあらわれてきたということもございまして、私どもでは全国の警察に、抵当証券会社の実態について解明するように、あるいは違法行為
○上野説明員 お答えいたします。 本年九月末までに警察庁あるいは全国の警察に抵当証券関係で相談のありました件数は、合計二百四十一件でございました。そのうち、半数以上が女性からのものでございます。大体四十代から六十代前半までの人が、全体の七割を占めている次第でございます。 相談の内容といたしましては、その当該の抵当証券会社の安全性あるいは信用性にかかわるものが大半でございます。中には、解約したいけれども
○上野説明員 お答えいたします。 医薬品として正規の承認、許可を得ていないにもかかわらず、あたかも薬のように効能、効果があると称して製造、販売されるような、いわゆるにせ薬にかかわる薬事法違反事件というのは、最近の件数でいきますと、昭和五十七年が百三十七件、百五十六名、昭和五十八年二百件、百八十九名、昭和五十九年百六十三件、百七十四名、昭和六十年二百五十件、三百六名と検挙しております。これらを見ますと
○上野説明員 お答えいたします。 御指摘の事件は、関係者が全国観音竹愛好家協会と称する団体をつくり、会員という名前のもとに数千人のお客さんを集め、それぞれの客から一口三十万円以上、期間一年間、元本及び年利二〇％の保証、解約自由と称して昭和五十八年の末から昨年の夏ごろまでに合計数十億円を集めていた事件でございます。 この場合、金の集め方といたしまして、観音竹という観賞用の植物がございますが、これの
○上野説明員 お答えいたします。 最初の御質問の方に、なぜ取り締まらないのかというのがございましたが、豊田商事のケースですとか、今先生から御質問のありました大和信用債券のケースにつきましては現在捜査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいところでございますが、一般論で申しますと、私ども警察として見れば国民の保護と申しますが、その中で社会的弱者、社会的に弱い人の方に重点を置いているわけですから
○上野説明員 お答えいたします。 昨年十一月、パラコートの不正使用問題がマスコミで連日騒がれておったことがあるわけでございますが、そのときに先生からも環境委員会で御質問いただき、いろいろ御意見を賜り、御指導を賜ったわけでございます。 そういったものを参考とさせていただきまして、警察としてもう一度諸施策を見直してみたいと考えておりまして、まず第一番目に、実態調査をもう一度やり直してみようということで
○上野説明員 お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、本年の一月十日に警視庁におきまして株式会社中医研の役員ら幹部四名を逮捕して、現在取り調べをいたしておるわけでございます。 この事件は、五十六年ごろ今御指摘のありました電解カルシウムを販売し始めておったわけでございます。合計百五十数万本、五十何億の売り上げになっております。事件の内容につきましては先生既に御案内かと思いますが、この事件で繰
○上野説明員 お答えいたします。 警察におきまして薬事法違反として六十年に検挙しましたのは、全部で人員が八百二十九名、七百二十件ございました。そのうち、今御質問のありました製造、販売に関し無承認、無許可医薬品、すなわちにせ薬事犯というのが二百五十件、三百六人の検挙でございます。数年間のものをとらえてみますと、年々増加の傾向にあります。この五年でおよそ倍ぐらいにふえておる次第でございます。